1962-03-08 第40回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○津田政府委員 ただいま御指摘の執行吏の実施する執行事件における証人につきましては、執行吏が執行行為を行なうに際しまして抵抗を受けるとき、または債務者の住居に行きまして執行を行なうに際しまして、債務者または成人に達した同居の親族または雇人等に出会わなかったときに立ち会わせるものでございまして、本来の裁判所における証人とは性質を非常に異にするわけであります。
○津田政府委員 ただいま御指摘の執行吏の実施する執行事件における証人につきましては、執行吏が執行行為を行なうに際しまして抵抗を受けるとき、または債務者の住居に行きまして執行を行なうに際しまして、債務者または成人に達した同居の親族または雇人等に出会わなかったときに立ち会わせるものでございまして、本来の裁判所における証人とは性質を非常に異にするわけであります。
○証人（土田精君） そうです、それから彼の何といいますか、雇人等の搜査を昨年の六月頃から始めたと、こう言うのです。これはまあ伊藤君というのは話が変るものですから、どこまで真実性があるか分らないのですよ、その点については。私は一応その話をこれはできるならば答申書にとつて、そうして今日のこの法務委員会に持つて来て、ここでお見せしたい、こういうふうに考えていたのです。そのために会つたわけなんです。
○小林英三君 それからあなたの何ですね、三洋工業会社に、あなたの使つている雇人等についても内偵が始まつて、やつたという話を……。
すなわち、官吏、神職、僧侶、教師等の職務上の收入のほか工員、労務者、雇人等の給料も差押え禁止物に指定して、これを保護しようとする趣旨であります。 さて委員会におきましては、企業整備等の折柄、賃金確保の必要を認めた次第であります。しかしながら、これに対しまして二つの修正意見が提出されました。
次に第二條は民事訴訟法を改正する規定でありますが、現行民事訴訟法第五百七十條第一項第六号は有休産休に対する強制執行につき官吏、神職、僧侶、公立私立の教育場教師の職務上の收入、又は恩給についてのみ差押禁止物として保護しておりますが、工員その他雇人等の勞務者が受ける報酬その他の收入を除外する理由はなく、當然保護されて然るべきものと考えますので、第六号を改め官吏、神職等の職務上の收入の外、工員、勞務者、雇人等
次に第二條は民事訴訟法を改正する規定でありますが、現行民事訴訟法第五百七十條第一項第六号は、有体財産に対する強制執行につきまして、官吏、神職、僧侶、公立私立の教育場教師の職務上の收入または恩給についてのみ差押禁止物として保護しておりますが、工員その他の雇人等の労務者が受ける報酬その他の收入を除外する理由はありません。